オンラインカジノ初心者

オンラインカジノと税金の仕組み

オンラインカジノで気になる点として税金が発生するかどうかです。

これは払わなくて良いとかいう意見もありますが間違っています。

オンラインカジノは必ず税金を払わなくてはいけません。

でもギャンブルで税金を払うなんて聞いた事がないですよね?ギャンブルで儲けた人が税金を納めているなんて聞いたこともないと思います。

ではなぜオンラインカジノ「だけ」が払う必要があるのか?どうやって税金を納めればいいのか?必要な書類や期間や計算方法などを紹介していきます。

なんで税金を払わなくてはいけないのか?

ギャンブルで税金を払うなんて聞いた事が無いけど?

って思うかもしれませんが、そもそもギャンブルにも税金が発生します。

ギャンブルで勝ったら税金を納めなくてはいけません。しかし、現実的に払っている人なんていませんよね?

なぜかというとそれは「記録に残らないため」です。

競馬や競輪などの公営ギャンブルなどはその場で現金として渡されます。

またパチンコやスロットは三点方式と呼ばれる換金システムでどちらにせよ現金で渡されるのです。

その際に銀行などの帳簿に記録が残りませんよね?記録が残らないということはどうしてもお金の流れを把握することが難しいです。

1人1人見ることができないために実質見逃されているわけです。

過去に競馬で当てた大金を銀行に入れてしまった為に税務署が入って競馬で当てたということから税金の支払いを命じられた人もいます。

ギャンブルでも記録に残ってしまうと税金を払う必要が出てくるということでしょう。

ではオンラインカジノはどうでしょうか?

オンラインカジノを利用するには入金をしなくてはいけません。このときに銀行に記録が残ってしまいます。

さらに勝負に勝ちお金を引き出すことになる際も銀行を経由することになるので記録に残ってしまうのです。

オンラインカジノを利用する時には税金が発生し、申告をする必要が出てくるということを覚えておきましょう。

また利益が50万円未満の場合は税金は発生しません。

とはいえオンラインカジノの場合は還元率が日本とは圧倒的に違うので大勝利をしてしまうことも決して珍しいことではありません。

ですので税金は発生するということと一時所得の計算は覚えておいたほうが良いでしょう。

税金の区分と計算方法

オンラインカジノは税金を払わなくてはいけないのですが、オンラインカジノは「一時所得」という扱いになります。

一時所得と呼ばれるものはギャンブルはそうですが、宝くじやtoto、商店街の景品の賞金などもこれに当てはまります。

宝くじはすでに税金が引かれている状態で渡されているため税金がかからないと認識の人が多いようです。

この一時所得と言われている税金の計算方法は

【一時所得】=【収入金額】-【支出金額】-【特別控除額 (最高50万円)】

という計算方法になりますが、これだけ見ても良く分かりませんので実際の例を踏まえて紹介していきます。

一時所得による課税対象の期間は1月1日から12月31日の1年間で得た収入が対象です。

一時所得で気をつけて欲しいのが損失が出た部分は損失として計上することが出来ません。

つい1年間のトータルした収支の勝ち負けで計算をしてしまいがちですが、その場合申告にズレが生じてしまいます。単純に利益が出た時だけ加算することになります。

分かりやすく表にしてまとめています。

総ベット金額 払い戻し金額 損益
1月 5万円 10万円 +5万円
2月 10万円 0万円 -10万円
3月 10万円 40万円 +30万円
4月 15万円 30万円 +25万円
5月 20万円 0万円 -20万円
6月 30万円 15万円 -15万円
7月 40万円 35万円 -5万円
8月 50万円 60万円 +30万円
9月 30万円 90万円 +60万円
10月 10万円 0万円 -10万円
11月 30万円 15万円 -15万円
12月 50万円 120万円 +70万円
合計 300万円 415万円 145万円

たぶんほとんどの方が収支の計算を145万円が課税の対象になると考えますよね。

しかし、一時所得の場合は損失は計算に含まれません。

つまりこの計算方法は間違っています。

マイナスが出た収支の月を除き、利益が出た時だけを課税対象となるので正しくは下記の表となります。

総ベット金額 払い戻し金額 損益
1月 5万円 10万円 +5万円
3月 10万円 40万円 +30万円
4月 15万円 30万円 +25万円
8月 50万円 60万円 +30万円
9月 30万円 90万円 +60万円
12月 50万円 120万円 +70万円
合計 160万円 350万円 220万円

これが正しい算出になります。

2月・5月・6月・7月・10月・11月はマイナスのため計上されず合計で得た利益は220万得です。

これを先ほどの一時所得の計算方法に当てはまたのが下記です。

【一時所得】=【収入金額】-【支出金額】-【特別控除額 (最高50万円)】
【 170万円】=【220万円】-【 0万円 】-【特別控除額 (最高50万円)】

オンラインカジノにおいて支出金額というのはほとんどありません。

強いて言うならばオンラインカジノのプレイをする為に専用のタブレットやパソコンを新しく買い換えたぐらいが計上できる程度ではないでしょうか?

所得金額の1/2に相当する金額を他の所得の金額と合計して総所得金額を割り出した後に、納める税額を計算します。

【170万円】/ 2 = 85万円

課税対象は85万円ですが、ここから所得税の税率をかけることで所得金額が算出されます。

国税庁の速算表が見やすいです。

『国税庁 No.1490 一時所得』
所得税の速算表

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

引用URL:www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

該当するのが税率5%に当たるので42500円が納税の対象ですが、さらにここから働いていると思いますので働いて得たお金を足していきます。

全てのものを当てはめた計算式が以下です。

(給与所得+一時所得/2)×税率-控除額=所得税

はっきり言って最初は面倒でわけが分からなくなると思います。

しかし、一人で抱え込もうとせずにオンラインカジノのサポートスタッフに話を聞いてみれば良いと思います。

スタッフの人は慣れているので分かりやすく説明をしてサポートしてくれるはずです。

税金を納める期間

確定申告をする期間について説明をします。

確定申告の期間はその年の1月~12月までに得た利益が対象となり、翌年の2月16日~3月15日の1ヶ月間で行う必要があります。

企業勤めの人は普段は会社に任せているかもしれませんが、利益が出た場合は自分で確定申告を行わなければいけません。

ただ、この時期というのは税務署はかなり混んでいていて基本的に車の駐車場も満車です。

ギリギリ行くとどこの遊園地?ってレベルで並ぶので出来るならば平日の午後以降がオススメです。

また、なるべくならばバスか電車を使い車では行かないようにしましょう。止めるまでに時間がかかってしまいます。

用意しなければいけないもの

  • 源泉徴収票(企業勤めの場合、年末年始頃に企業から受け取る)
  • 支払調書(年末年始頃に、オンラインカジノ側から受け取る)
  • 経費の領収書(所得が300万円以下の場合は不要)

この3つが必要ですが「支払調書」は自分で収支をつけてまとめたものをプリントアウトをしてもいいですし、オンラインカジノに問い合わせれ出してくれます。

確定申告をするには経費の領収書はほとんどないので気にしにしないで良いので、源泉徴収表と支払い調書の2つは確実に持って忘れないようにして最寄の税務署・出張所に行きましょう。

まとめ

慣れない確定申告をするのはかなり気が進みませんし、面倒と思うかもしれませんが、一度きりです。

税金を納めるものとして考えておけばいいですし、また収支をつけることで冷静に自分のプレイを見返せるわけで収支はギャンブルをする上で必ず必要です。

冷静に分析をする延長線上に確定申告をすると考えるようにしましょう。

最初は分からないからこそ気が重いですが、慣れて来たら別にそこまで苦ではありません。

これからオンラインカジノをする人は税金がかかることを理解しておきましょう。